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事業資金の融資

事業資金の融資を受ける場合は消費者金融のフリーローンとは違い、まず申し込みの資金使途を詳細に記載する必要があります。固定資産の購入である融資案件を一般的には設備資金と呼称し、約定返済条件付の証書貸付による長期貸出で対応しています。

設備資金の大部分は、営業利益の増加による業容拡大を図るための設備の新設・増設あるいは更新という前向き資金であり、不動産や機械設備の購入資金になりますので、取引先からは購入予定物品の見積書と購入後の長期的な収支計画の提出を受けます。

こういった収支計画は購入後における売上高増加見込みの確度の確認が重要で、市場・競合企業・競合商品の把握が必要です。

また、当該物品の年間減価償却額や金利負担増などの経費増が織り込まれているかが確認事項になります。設備資金の検討は、設備資金借入金の年間返済額が収支計画の返済原資で賄えるかで審査します。そこで、現状での収支予想と設備投資分だけの限界収支とそれぞれを合算した全体の収支との3つの収益計画検討シートを作成します。